個人事業主・フリーランスが使える支援制度まとめ【2026年版】
「補助金・助成金は法人向け」というイメージがあるかもしれませんが、個人事業主・フリーランスでも申請できる制度は数多くあります。この記事では、事業投資に使えるものから生活支援まで、代表的な制度を整理します。
まず知っておきたい用語の違い
| 用語 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 給付金 | 個人（個人事業主含む） | 要件を満たせば原則支給、審査は比較的シンプル |
| 助成金 | 主に事業者（雇用保険適用事業主など） | 要件を満たせば原則支給されるが書類要件が多い |
| 補助金 | 事業者 | 予算・採択枠があり、審査で不採択になることもある |
事業投資に使える補助金（個人事業主も対象）
1. 小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化の取り組みが対象。従業員数要件（商業・サービス業5人以下など）を満たせば個人事業主も申請可能。上限50万円（特例で最大250万円）。
2. ものづくり補助金
新製品・新サービス開発のための設備投資が対象。個人事業主も対象だが、従業員が1人以上いることが要件（従業員0人だと申請不可）。
3. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
ITツール・クラウドサービスの導入費用を補助。個人事業主も対象。IT導入支援事業者（ベンダー）との共同申請が必要。
生活面を支える給付金
住居確保給付金
離職・廃業から2年以内、または収入が廃業時と同程度まで減少している人が対象。家賃相当額を自治体が支給（東京都特別区の例で単身者上限53,700円/月・2026年5月時点）。個人事業主でなくなった人（廃業した人）も対象になります。窓口は各自治体の自立相談支援機関です。
終了している制度に注意
- 持続化給付金（新型コロナ対応）：申請受付終了
- 小学校休業等対応支援金：2023年5月31日に給付終了
「フリーランス 給付金」で検索すると古い情報がヒットしやすいので、申請受付が現在も続いているかを必ず公式サイトで確認しましょう。
教育訓練系の助成金（雇用保険加入者向け）
個人事業主自身は雇用保険の被保険者ではないため対象外になることが多いですが、従業員を雇用している個人事業主であれば、従業員のスキルアップに使える人材開発支援助成金などの対象になるケースがあります。助成率・加算額は訓練の実施内容によって異なります。
自治体独自の制度も要チェック
国の制度以外に、都道府県・市区町村が独自に実施している補助金・助成金も多数あります。「〇〇市 補助金 個人事業主」のように、お住まいの自治体名＋補助金で検索するのが効果的です。
申請の基本ステップ
- GビズID（プライム）を取得しておく（多くの補助金で共通して必要）
- 商工会・商工会議所、よろず支援拠点など無料相談窓口を活用する
- 制度ごとの公式サイトで最新の公募要領・要件を確認する
- 必要書類（確定申告書、事業計画書など）を早めに準備する
まとめ
活用イメージ：こんな使い方ができます
ケース1：フリーランスのデザイナーが自宅兼事務所の家賃を軽減したい場合
本記事で紹介した小規模事業者持続化補助金（創業型を含む）や、市区町村の家賃補助制度をあわせて確認するのがおすすめです。創業間もない時期は、複数の制度を組み合わせることで負担を大きく軽減できる可能性があります。
ケース2：個人事業主が廃業を検討している場合
事業がうまくいかず廃業を考える場合でも、いきなり廃業する前に「事業承継・M&A補助金」（17本目）の廃業・再チャレンジ枠や、地域の商工会議所の相談窓口を活用する選択肢があります。
よくある質問
Q. フリーランスと個人事業主は同じ扱いですか？
A. 補助金・助成金の制度上は、開業届を提出して事業を行っていれば「個人事業主」として同じ扱いになります。「フリーランス」という呼び方は働き方を指す一般的な呼称です。
Q. 開業届を出していないと使えない制度はありますか？
A. ほとんどの補助金・助成金は、開業届の提出（税務上の事業者としての届出）が前提です。副業で継続的に収入を得ている場合も、早めに開業届を出しておくことをおすすめします。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか？
A. 制度によります。同一の経費に対して複数の補助金を重複して使うことは基本的にできませんが、対象経費が異なれば併用できるケースもあります。申請前に各制度の窓口に確認するのが確実です。
Q. 収入が少ない年でも申請できますか？
A. 多くの補助金は収入の多寡を直接の要件にしていません。ただし、事業計画の実現可能性を示す必要があるため、直近の収支状況を踏まえた現実的な計画を用意することが重要です。
個人事業主・フリーランスでも使える補助金は複数あり、事業投資系（持続化・ものづくり・IT導入）が代表格- 生活支援系は「住居確保給付金」など要件を満たす人向けの制度に限られる
- コロナ関連の給付金は終了済みのため、最新の申請可否を必ず確認すること
- 自治体独自の制度も見逃さないよう定期的にチェックする
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※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。制度の新設・終了・要件変更が頻繁にあるため、申請前には必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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