№68 こども誰でも通園制度とは？
「専業主婦（主夫）だから保育園に入れない」「点数が足りなくて選考に落ちてしまう」——これまでの保育制度で悩んできた家庭にとって画期的な制度が、2026年4月から全国で本格実施されるこども誰でも通園制度（正式名称：乳児等通園支援事業）です。保護者の就労状況にかかわらず、0歳6か月〜満3歳未満の子どもを保育施設に定期的に預けられるようになります。
従来の保育制度との違い（図解）
これまでの保育園利用は「保育の必要性」の認定が前提でしたが、この制度はその条件を取り払った点が最大の特徴です。
| 従来の保育園 | こども誰でも通園制度 | |
|---|---|---|
| 利用条件 | 保護者の就労等「保育の必要性」の認定が必要 | 不要（理由を問わない） |
| 対象 | 主に0歳〜就学前 | 0歳6か月〜満3歳未満 |
| 利用時間 | フルタイム利用が基本 | 月10時間が目安（時間単位） |
「専業主婦（主夫）だから」という理由で断られていた家庭でも、この制度なら利用できるようになります。
制度化までのスケジュール（図解）
| 時期 | 状況 |
|---|---|
| 2023年度〜 | 一部自治体でモデル事業を先行実施 |
| 2025年度 | 全国約150自治体で試行実施、法制化 |
| 2026年4月〜 | 全国で本格実施開始 |
制度の詳細な運用（利用料、予約方法等）は自治体によって差があるため、必ずお住まいの市区町村の案内を確認する必要があります。
対象になる子ども・利用時間
- 対象年齢：生後6か月〜満3歳になる前々日まで
- 利用時間の上限：月10時間が2026年度スタート時点の目安（こども家庭庁は段階的な拡大方針を示しています）
- 月10時間を超える利用：自治体が実施する「一時預かり事業」を別途利用する形になります
- 通園に慣れるまでは、親子での利用も可能とされています
利用できる施設
- 保育所、認定こども園、幼稚園
- 地域の状況に応じて、認可外保育施設（企業主導型事業所を除く）でも利用できる場合があります
実施方法は「一般型」（在園児とは別に専用の受け入れ枠を設ける）と「余裕活用型」（既存の保育施設の空き定員を活用する）の2つに分かれます。
費用負担について
利用料は自治体・施設によって異なりますが、時間単位の実費負担が基本的な考え方です。無料ではない点に注意してください。所得に応じた減免措置の有無も自治体ごとに異なるため、事前に確認することをおすすめします。
こんな家庭に向いている制度
- 専業主婦（主夫）家庭で、育児のリフレッシュ時間がほしい
- 在宅ワーク・フリーランスで、就労要件を満たせず保育園に入れなかった
- 子どもを保育施設に慣れさせておきたい（入園前の準備として）
- きょうだいの用事（通院、行事等）で一時的に預け先が必要
「理由を問われない」という点が、これまでの一時預かり事業との大きな違いです。
申し込みの流れ（一般的なケース）
- お住まいの市区町村の子育て支援窓口・公式サイトで実施状況を確認
- 利用したい施設・時間帯を選び、予約システム等で申し込み
- 面談・見学（施設によって実施の有無は異なる）
- 利用開始、時間に応じた利用料を支払う
申請窓口・参考リンク
よくある質問
Q. 保育園に入園できていない待機児童でも利用できますか？
A. 対象です。むしろ、保育の必要性認定を受けられない家庭のための制度なので、待機児童の有無にかかわらず利用申し込みができます。
Q. 全国どこでも同じ内容で利用できますか？
A. いいえ。利用料、予約方法、実施施設数などは自治体ごとに差があります。お住まいの自治体の案内を必ず確認してください。
Q. 月10時間はいつまで続きますか？
A. 2026年度スタート時点の目安であり、こども家庭庁は今後段階的に利用時間の上限を拡大する方針を示しています。
Q. 兄弟がいる場合、まとめて利用できますか？
A. 対象年齢（生後6か月〜満3歳未満）を満たす子どもであれば、それぞれ個別に申し込みが可能です。
まとめ
- こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず0歳6か月〜満3歳未満の子どもを保育施設に預けられる新制度
- 2023年度からのモデル事業を経て、2026年4月から全国で本格実施される
- 利用時間は月10時間が目安で、時間単位の実費負担が必要
- 利用料・実施施設等の詳細は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村での確認が必須
※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。制度の詳細は自治体・年度により異なるため、必ずこども家庭庁・お住まいの市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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