№59 中小企業活性化協議会とは？

「売上が減少し、借入も増えてきた。この先どう立て直せばいいか分からない」——そんな中小企業の公的な「駆け込み寺」が中小企業活性化協議会です。産業競争力強化法に基づき、全国47都道府県に設置されている公的機関で、財務上の課題を抱える中小企業に対し、専門家が無料・秘密厳守で経営改善の道筋を一緒に考えてくれます。56本目で紹介した「事業承継・引継ぎ支援センター」が承継・M&A特化なのに対し、こちらは財務改善・事業再生に軸足を置いた相談窓口です。

制度の基本情報

項目	内容
根拠法	産業競争力強化法
前身	中小企業再生支援協議会（2003年創設）＋経営改善支援センター（2022年3月統合）
相談料	無料（秘密厳守）
対象外	民事再生・破産等を申し立て済みの企業（保証人の保証債務整理相談は可能）

3つの支援フェーズ（図解）

企業の状況に応じて、支援は3段階に分かれます。「まだ大丈夫」と思っている段階でも相談できるのがポイントです。

フェーズ	内容
収益力改善フェーズ	有事に移行しそうな段階での早期の収益力改善支援
再生フェーズ	財務上の問題を抱えた企業への本格的な再生計画策定支援
再チャレンジフェーズ	事業再生が困難な場合の廃業支援、再チャレンジに向けたサポート

相談から支援までの流れ（図解）

窓口相談（一次対応）は無料ですが、再生計画策定支援に進んだ場合は外部専門家の活動費用が発生するのが基本的な流れです。

1. 電話等で相談を申し込む
2. 面談・提出資料の分析（プロジェクトマネージャー等による課題抽出）
3. 収益力改善／再生計画策定／廃業・再チャレンジのいずれかの支援方針を決定
4. 必要に応じて、よろず支援拠点等の他の支援機関を紹介
5. 金融機関との調整を含めた計画策定支援を実施

経営改善計画策定支援事業（405事業）との関係

協議会の主要メニューの一つが「経営改善計画策定支援事業」（通称：405事業）です。認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）のサポートを受けて経営改善計画を策定する際の費用の一部を、国が負担する仕組みです。早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業）という、より簡易な計画策定を支援するメニューもあります。

融資の紹介はしていない点に注意

協議会は「新規の借入相談」を行う機関ではありません。金融機関との調整（既存借入の条件変更等）はサポートしますが、新しい融資を斡旋する窓口ではない点を理解しておく必要があります。資金調達自体を相談したい場合は、34本目・46本目で紹介した日本政策金融公庫の各種融資もあわせて検討してください。

申請窓口

企業の本社・事業所のある都道府県の「中小企業活性化協議会」が窓口です。中小企業庁 中小企業活性化協議会から、都道府県ごとの連絡先一覧を確認できます。

よくある質問

Q. 相談すると倒産手続きに進まされるのですか？

A. いいえ。収益力改善フェーズでは、むしろ早期の改善によって再生・廃業を回避することを目指します。相談したからといって特定の結論に誘導されることはありません。

Q. 個人事業主でも相談できますか？

A. 中小企業者であれば、個人事業主も相談対象です。

Q. 相談したことが金融機関に伝わりますか？

A. 秘密は厳守されます。ただし、実際に再生計画策定支援に進む場合は、金融機関との調整が必要になるため、その段階で情報共有が行われます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 窓口での初回相談は無料です。再生計画策定支援に進んだ場合の外部専門家費用は原則自己負担ですが、経営改善計画策定支援事業（405事業）等を活用すれば一部が国から補助されます。

まとめ

• 中小企業活性化協議会は、財務上の課題を抱える中小企業向けの無料・秘密厳守の公的相談窓口
• 「収益力改善」「再生」「再チャレンジ」の3フェーズに分かれ、状況に応じた支援を受けられる
• 経営改善計画策定支援事業（405事業）を通じて、計画策定費用の一部補助も受けられる
• 新規融資の斡旋は行っていないため、資金調達自体は別途、日本政策金融公庫等に相談する必要がある

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※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。運営体制・支援内容は変更される場合があるため、必ず中小企業庁・お住まいの都道府県の中小企業活性化協議会の公式サイトで最新情報をご確認ください。