№60 在職老齢年金の2026年改正とは？
「働きすぎると年金が減る」——60歳以降も働きながら老齢厚生年金を受け取る方にとって、長年の悩みだったのがこの在職老齢年金制度です。2026年4月、この制度が大きく見直され、年金が減額され始める基準額が「51万円」から「65万円」へ引き上げられました。43本目で紹介した「高年齢雇用継続給付」とあわせて理解しておくと、60代の働き方・収入設計の見通しが立てやすくなります。
在職老齢年金とは何か（図解）
まず制度の基本を確認します。調整の対象になるのは老齢厚生年金（2階部分）だけで、老齢基礎年金（1階部分）は収入にかかわらず全額受け取れます。
「給与＋年金（老齢厚生年金）」の合計が基準額を超えると、超えた分の半分が支給停止されるという仕組みです。
基準額引き上げの推移（図解）
支給停止基準額は毎年度の賃金変動に応じて改定されており、2026年4月の法改正でこれまでにない大きな引き上げが実施されました。
| 時期 | 支給停止基準額 |
|---|---|
| 2024年度 | 50万円 |
| 2025年度 | 51万円 |
| 2026年4月〜（法改正） | 65万円 |
具体的な計算例（図解）
- 改正前（基準額51万円）：56万円－51万円＝5万円超過 → 2.5万円が支給停止 → 年金支給額7.5万円
- 改正後（基準額65万円）：56万円は65万円以下 → 全額支給 → 年金支給額10万円
この例では、月2.5万円、年間30万円の差が生まれます。収入が高いケースではさらに差が広がり、月70万円の合計収入では年間84万円もの差になるという試算もあります。
43本目「高年齢雇用継続給付」との組み合わせ
43本目で紹介した高年齢雇用継続給付は、2025年4月から支給率が縮小方向に見直されています。一方で、この在職老齢年金は2026年4月から拡充方向に見直されました。「給付金は減る方向、年金は増えやすい方向」という逆の動きになっているため、60代の手取りを試算する際は両方の制度をあわせて確認する必要があります。
誰に影響があるか
- 60歳以降も厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金を受給している方
- 特に、これまで「働きすぎて年金がカットされる」ことを気にして労働時間・給与を抑えていた方
- 2024年10月以降、パート・アルバイトも厚生年金の加入対象が広がっているため、今後対象者は増える見込み（ただしパート収入程度では基準額65万円を超えることは稀）
自分の年金額を確認する方法
日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を使えば、賃金の見込みと過去の加入実績に基づいて、支給停止される年金額をシミュレーションできます。実際にどのくらい年金が増えるか気になる方は、まずここで試算してみることをおすすめします。
参考リンク：日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
よくある質問
Q. 手続きは必要ですか？
A. 基準額の引き上げは制度改正によるもので、個人が特別な手続きをする必要はありません。該当する方は自動的に新しい基準額で計算されます。
Q. 会社の給与計算システムを変更する必要はありますか？
A. 変わるのは国から支給される老齢厚生年金の額であり、会社が支払う給与や社会保険料の計算自体に変更はありません。
Q. 65歳未満でも対象になりますか？
A. 対象になります。在職老齢年金は60歳以降、老齢厚生年金を受給しながら働くすべての方が対象です。
Q. 基準額は今後も変わりますか？
A. 支給停止基準額は毎年度の賃金変動に応じて改定される仕組みのため、今後も見直される可能性があります。
まとめ
- 在職老齢年金は、60歳以降も働きながら年金を受け取る方の老齢厚生年金（2階部分）を、給与との合計額に応じて調整する制度
- 2026年4月の法改正で、支給停止基準額が51万円から65万円に大きく引き上げられた
- 収入が高い方ほど、改正前後で受け取れる年金額の差が大きくなる
- 高年齢雇用継続給付（43本目）とは逆方向の見直しであるため、両方を踏まえた収入設計が必要
※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。基準額は年度ごとに改定されるため、必ず日本年金機構・厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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