求職者支援制度とは？
「雇用保険に入っていなかったから、失業しても給付が受けられない」——そんな方のためのセーフティネットが求職者支援制度です。フリーランス・パート・雇用保険の加入期間が足りない方などが対象で、無料の職業訓練を受けながら、条件を満たせば月10万円の給付金を受け取れます。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省・ハローワーク |
| 対象 | 雇用保険を受給できない求職者（フリーランス、パート、加入期間不足者等） |
| 訓練費用 | 無料（テキスト代等の実費のみ自己負担） |
| 給付金 | 職業訓練受講手当：月10万円＋通所手当（交通費、上限月42,500円） |
| 訓練期間 | コースにより2〜6か月程度 |
受け取れる金額のイメージ（図解）
- 職業訓練受講手当：月10万円
- 通所手当：交通費実費（上限月42,500円）
- 寄宿手当：訓練のため家族と別居して寄宿する場合、月10,700円
3か月の訓練を受けると、通所手当を除いても合計30万円が支給される計算になります。
主な支給要件（図解）
給付金（月10万円）を受けるには、収入・資産・出席率など複数の要件をすべて満たす必要があります。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯収入が月25万円以下（目安）
- 世帯全体の金融資産が300万円以下（目安）
- 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席（やむを得ない理由でも出席率8割以上が必要）
- 同一世帯から他に給付金を受給している人がいない
- 過去6年以内に、求職者支援制度の給付金を受給していない
出席要件は特に厳格です。無断欠席が1回でもあると、その月の給付金が全額不支給になるだけでなく、退校処分になるリスクもあります。
給付金の対象にならなくても訓練は無料
収入要件などを満たさず月10万円の給付金が受けられない場合でも、訓練自体は引き続き無料で受講できます。通所手当のみ支給される場合もあるため、給付金がもらえないからといって諦める必要はありません。
主な訓練コースの例
| 分野 | コース例 |
|---|---|
| IT・Web系 | Webデザイン、プログラミング、ネットワーク |
| 医療・介護系 | 介護職員初任者研修、医療事務 |
| 事務・経理系 | 簿記、パソコン実務 |
開講コースは地域・時期によって異なります。最新のコース一覧は「ハロートレーニング（厚生労働省）」の検索システムで確認できます。
申請の流れ
- 住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、「求職者支援制度を利用したい」旨を伝える
- 窓口で相談しながら、自分に合った訓練コースを選ぶ
- 受講申込書を提出し、選考（書類選考・面接等）を受ける
- 選考合格後、訓練開始前にハローワークで「就職支援計画」の作成・交付を受ける
- 訓練を受講しながら、月ごとに給付金の支給申請（ハローワークへの定期来所が必要）
申請窓口：住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）
教育訓練給付金（38本目）との違い
似た名前の制度と混同しやすいので整理します。
| 求職者支援制度 | 教育訓練給付金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 雇用保険を受給できない人 | 雇用保険の被保険者・元被保険者 |
| 訓練費用 | 無料 | 自己負担（後から一部給付） |
| 生活費支援 | 月10万円の給付金あり | 給付金は受講料の補填のみ |
雇用保険に加入していた方は38本目の教育訓練給付金、加入していない・できない方は求職者支援制度、という使い分けが基本です。
まとめ
- 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方向けのセーフティネットで、無料の職業訓練と月10万円の給付金を受けられる可能性がある
- 給付金には収入・資産・出席率などの要件があり、特に出席率8割以上は厳格に運用される
- 給付金の対象外でも訓練自体は無料で受講できる
- 過去6年以内に受給歴があると再度の受給はできない
※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。支給要件・金額は変更される可能性があるため、必ず厚生労働省・ハローワークの公式サイトで最新情報をご確認ください。
コメント