キャリアアップ助成金とは？

非正規雇用労働者（アルバイト・パート・契約社員・派遣社員など）の待遇改善・正社員化に取り組む事業主を支援する厚生労働省の助成金です。中小企業の「そろそろ正社員にしてあげたい、でも人件費の増加が不安」という悩みに直接応える制度として、幅広く活用されています。

制度の基本情報

代表的なコース：正社員化コース

非正規雇用労働者を正社員（無期雇用フルタイム）へ転換する取り組みが対象です。

• 支給額は企業規模・転換前の雇用形態・労働者の属性によって変動
• 加算措置を含めると、労働者1人あたり最大140万円を受け取れるケースもあります
• 2025年度から「重点支援対象者」という区分が導入されており、該当する場合は通常より手厚い支給額（最大80万円/期）になります

情報公表加算（2026年度の新しいポイント）

有期雇用労働者の正社員転換に関する制度概要を、自社サイトや厚労省の運営サイト「しょくばらぼ」で公表すると、1事業所あたり20万円（大企業は15万円）の加算が受けられる仕組みが新設されています。

その他の主なコース

2026年度の主な変更点（過去に申請したことがある方は要注意）

• キャリアアップ計画書の手続きが簡素化（認定不要、届け出のみに変更）
• 新規学卒者（雇入れから1年未満）が正社員化コースの支給対象から除外
• 正社員化コースに「重点支援対象者」区分が導入され、金額体系が変わった

個人事業主でも使えるか

雇用保険適用事業所の事業主であれば、個人事業主でも対象になります。ポイントは「従業員を雇用しているかどうか」であり、法人・個人事業主という形態自体は問われません。

申請の流れ（正社員化コースの場合）

1. キャリアアップ計画を作成し、労働局に届け出る（2026年度から認定不要・届け出のみ）
2. 就業規則などに正社員転換の制度を規定する
3. 対象労働者を正社員に転換し、6か月分の賃金を支払う
4. 転換後6か月分の賃金支払い日の翌日から2か月以内に支給申請
5. 労働局による審査後、支給決定・入金（申請から支給まで概ね1年程度を見込む）

まとめ

よくある質問

Q. オンライン研修も対象になりますか？

A. 一定の要件を満たすオンライン研修（同時双方向型等）は対象になる場合があります。録画視聴のみの形式は対象外になることが多いため、事前に条件を確認してください。

Q. 研修中の給与は誰が負担しますか？

A. 研修期間中の賃金は事業主が負担しますが、その一部が「賃金助成」として助成される仕組みです。

Q. 外部講師を招いた社内研修も対象ですか？

A. 対象になる場合があります。研修内容が職務に関連していることや、一定の時間数を満たすことなど、コースごとの要件を確認する必要があります。

Q. 訓練計画の提出が遅れたらどうなりますか？

A. 多くのコースで訓練開始前の計画届提出が必須です。提出が訓練開始後になると、原則として助成対象外になります。

• 非正規社員の正社員化・処遇改善に取り組む事業主向けの定番助成金で、個人事業主も対象
• 正社員化コースは加算を含め最大140万円/人。2025年度からの「重点支援対象者」区分に該当するかがポイント
• 申請期限（取組後6か月分賃金支払い後2か月以内）を過ぎると申請できなくなるため、スケジュール管理が重要
• 2026年度も継続実施中だが、年度ごとに要件・支給額が変わるため最新情報の確認が必須

※本記事は2026年8月16日時点の公開情報をもとに作成しています。年度ごとに要件・支給額が変更されるため、必ず厚生労働省・都道府県労働局の公式サイトで最新情報をご確認ください。