「出産・子育て応援交付金」は制度移行しています

「出産・子育て応援交付金」「出産・子育て応援ギフト」で検索してこの記事に来た方に、まず結論をお伝えします。この制度は2025年4月1日に「妊婦のための支援給付」へ移行しており、名称・申請方法が変わっています。 令和7年3月31日までに出産した方向けの旧制度（ギフト券方式）は、多くの自治体で令和8年3月末までに申請受付を終了しています。

古い情報のまま「ギフトカード」と検索すると、終了済みの制度に行き当たるので注意してください。ここでは2026年時点の最新制度を解説します。

制度の変遷（まず全体像を把握する）

大きな変更点は、支給方法が「ギフト券」から「現金」に変わったことです。

制度の基本情報（2026年現在）

支給の流れ（図解）

1. 1回目（5万円）：医師による胎児心拍の確認をもって「妊娠」と認定され、妊婦給付認定を受けることで支給。多くの自治体では妊娠届の提出と同じタイミングで案内されます
2. 2回目（胎児の数×5万円）：出産予定日の8週間前以降（妊娠32週以降）に胎児の数を届け出ることで支給。実際の受け取りは出産後になる自治体も多く、「こんにちは赤ちゃん訪問」等のタイミングで案内されるケースがあります

多胎（双子・三つ子）の場合は増額（図解）

2回目の給付が「胎児の数×5万円」という計算になるため、双子・三つ子の場合は支給額が大きく変わります。

自治体独自の上乗せに注目

基本の10万円は全国一律の国の制度ですが、自治体によっては独自の上乗せ支援を実施しています。代表例が東京都です。

• 東京都は「東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）」として、国の制度に都独自の上乗せを加えており、単胎第1子で合計27万円相当以上の支援になります
• 現金5万円の代わりに、育児用品等に使える「東京都ギフトカード」を選べる自治体もあります

お住まいの自治体名＋「妊婦のための支援給付」または「出産子育て応援」で検索すると、独自の上乗せ制度の有無を確認できます。

流産・死産をされた方も対象

2025年4月1日以降に医療機関で胎児の心拍確認を受けた後、流産・死産（人工妊娠中絶を含む）をされた方も、要件を満たせば給付の対象になります。つらい経験をされた方への配慮として、多くの自治体で個別の相談窓口が設けられています。

申請の流れ

1. 妊娠したら、住民票のある市区町村へ妊娠届を提出
2. 医師による胎児心拍確認後の面談で、1回目（5万円）の妊婦給付認定申請を行う
3. 出産予定日8週間前以降に胎児数の届出を行い、2回目（5万円×人数分）を申請
4. 指定した本人名義の口座（配偶者等の口座は不可）へ振込

まとめ

• 「出産・子育て応援交付金」は2025年4月に「妊婦のための支援給付」へ移行し、支給方法もギフト券から現金に変わった
• 所得制限なく、赤ちゃん1人につき合計10万円（1回目5万円＋2回目5万円）が支給される
• 双子・三つ子の場合は2回目が人数分になり、支給額が増える
• 東京都など自治体独自の上乗せがある場合もあるため、お住まいの自治体の制度もあわせて確認するのがおすすめ

※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。支給額・申請方法は自治体により異なる場合があるため、必ず住民票のある市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。