くるみん・えるぼし認定とは？
「子育て支援に力を入れている」「女性が活躍している」——そうした企業の取り組みを国が公式に評価する認定制度が、くるみん認定（次世代育成支援対策推進法）とえるぼし認定（女性活躍推進法）です。単なる「イメージアップ」にとどまらず、税制優遇・公共調達での加点・低利融資といった実務的なメリットが年々拡大しています。
2つの認定制度の違い（図解）
| くるみん認定 | えるぼし認定 | |
|---|---|---|
| 根拠法 | 次世代育成支援対策推進法 | 女性活躍推進法 |
| テーマ | 仕事と子育ての両立支援 | 女性の活躍推進 |
| 認定段階 | トライくるみん／くるみん／プラチナくるみん | 1〜3段階／プラチナえるぼし |
| 評価項目 | 育休取得率、労働時間等 | 採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコース（5項目） |
2026年4月の法改正で、従業員101人以上の企業は「男女の賃金の差異」の公表が義務化されました。えるぼし認定の評価項目自体に変更はありませんが、公表義務を果たしていることが認定の前提条件になっています。
最大のメリット：賃上げ促進税制の税額控除5%上乗せ（図解）
令和6年度税制改正で、認定企業への優遇が大幅に強化されました。
| 企業規模 | 上乗せの条件 |
|---|---|
| 中小企業 | くるみん、またはえるぼし（2段階目以上） |
| 中堅企業 | プラチナくるみん、またはえるぼし（3段階目以上） |
| 大企業 | プラチナくるみん、またはプラチナえるぼし |
条件を満たすと、賃上げ促進税制の税額控除率が5%上乗せされます。さらに、控除しきれなかった金額を翌年以降に持ち越せる「5年間の繰越控除制度」も新設され、適用期限も延長されました。
注意点：上乗せ措置の適用には、その事業年度内に認定を取得している必要があります。決算期から逆算して、認定取得のスケジュールを立てることが重要です。
公共工事の入札で有利になる仕組み（図解）
建設業を中心に、経営事項審査（経審）でも加点対象になっています。
- プラチナえるぼし・プラチナくるみん：5点
- えるぼし第3段階・ユースエール：4点
- えるぼし第2段階・くるみん等：3点
- えるぼし第1段階：2点
複数の認定を持っていても、加算されるのは最も高い1つのみです。この点数は総合評定値（P点）にも反映されるため、入札参加ランクを左右する要素になります。総合評価落札方式での加点幅は発注者（国交省・地方整備局・自治体）ごとに個別設定されているため、公共工事を受注する事業者は要確認です。
その他のメリット
- 国・地方公共団体の入札で加点評価（総合評価落札方式・企画競争等）
- 一部の中小企業向けに、日本政策金融公庫による低利融資を受けられる場合がある
- 多くの補助金制度で、認定取得が加点項目になっているケースがある
認定取得の流れ（一般的なケース）
- 自社の現状（育休取得率、女性管理職比率等の指標）を確認
- 認定基準を満たすための行動計画を策定
- 都道府県労働局へ行動計画を届け出て、一定期間実施
- 目標達成状況を確認し、認定申請
- 労働局の審査を経て認定
まとめ
- くるみん認定（子育て支援）とえるぼし認定（女性活躍）は、企業の取り組みを国が評価する認定制度
- 認定を受けると、賃上げ促進税制の税額控除率が5%上乗せされる大きな税制メリットがある
- 公共工事の経営事項審査でも加点対象で、最大5点の配点がある
- 上乗せ税制の適用にはその事業年度内の認定取得が必要なため、決算期からの逆算スケジュールが重要
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※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。認定基準・税制優遇の内容は改正されるため、必ず厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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