小規模事業者持続化補助金とは？【2026年度・第20回】

「販路開拓のために新しいチラシを作りたい」「ホームページをリニューアルしたい」——そんな小規模事業者の取り組みを後押しするのが小規模事業者持続化補助金です。商工会・商工会議所と連携しながら経営計画を作り、その計画に基づく取り組みにかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。

制度の基本情報

対象になるのはどんな人・会社？

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

• 従業員数の上限：商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業以外の製造業などは20人以下
• 資本金・出資金5億円以上の法人に100%出資されていないこと（法人のみ）
• 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること（自分の地域がどちらに属するか事前確認が必要）

個人事業主・フリーランスも、上記の従業員数要件を満たしていれば対象になります。

補助金の対象になる経費（対象経費8種類）

• 機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費
• 旅費／開発費／資料購入費／雑役務費 など

注意点：広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込）で、単独での申請はできません（他の経費と組み合わせる必要があります）。

補助上限額を引き上げる特例

• インボイス特例：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合など → +50万円
• 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を一定以上引き上げる場合 → +150万円

両方を併用すると、通常枠50万円＋200万円で最大250万円まで引き上げ可能です（第20回では賃金引上げ特例の考え方が第19回から変更されているため要確認）。

申請の流れ（ステップ）

1. GビズIDプライムを取得する（発行まで数週間かかる場合があるため早めに準備）
2. 商工会・商工会議所に相談し、経営計画書を作成する
3. 商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する（第20回は様式4発行締切が12月4日、申請締切が12月15日と数日の差しかないため要注意）
4. 電子申請システムから必要書類一式を提出する
5. 採択発表（第20回は2027年3月頃を予定）

採択率の目安

直近（第18回）の採択率は約47.5%とされています。加点項目（重点政策加点・政策加点など）の活用が採否を分けるポイントです。

まとめ

• 販路開拓・業務効率化に取り組む小規模事業者・個人事業主向けの定番補助金
• 上限50万円、特例併用で最大250万円
• 商工会・商工会議所との連携が必須で、書類準備に時間がかかるため早めの着手が重要
• 公募回ごとに細かいルール変更があるため、申請の都度、最新の公募要領を必ず確認すること

参考窓口：最寄りの商工会・商工会議所、または補助金事務局の公式サイト

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※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。公募内容・締切・補助額は変更される可能性があるため、必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。
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