トライアル雇用助成金とは？

「面接だけでは、この人がうちに合うか分からない」——採用のミスマッチを防ぎたい事業主向けの厚生労働省の助成金です。就業経験の不足やスキル不足などで就職が困難な人材を、原則3か月間の試行雇用（トライアル雇用）で受け入れ、適性を見極めたうえで無期雇用へ移行する仕組みに対して助成が行われます。

制度の基本情報

コース別の支給額

一般トライアルコース

支給額は1人につき月額4万円（ひとり親の場合は5万円）。最長3か月間支給されるため、最大で12万円〜15万円を受給できます。

障害者トライアルコース／障害者短時間トライアルコース

精神障害者の場合、短期間で手厚く受給する「障害者トライアルコース」と、長期間にわたって支援を受ける「障害者短時間トライアルコース」のいずれかを選択できます。本人の体調・就労意欲・勤務可能時間を踏まえて、ハローワークの担当者と相談しながら決めるのが確実です。

若年・女性建設労働者トライアルコース

建設業向けの上乗せコースで、原則として月額最大4万円が支給されます。このコースを受給するには、まず一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給決定を受けていることが前提です（既存のトライアル制度に上乗せされる形で運用されます）。

対象になる求人・雇入れの条件

• ハローワーク、地方運輸局、または一定の要件を満たす職業紹介事業者等からの紹介による雇入れであることが必須（自社で独自に募集した場合は対象外）
• 事業主または取締役の3親等以内の親族を雇い入れた場合は対象外
• 派遣求人や請負・出向を前提とした求人は全コール共通で対象外（自社で直接雇用することが必要）
• 一般トライアルコースは書類選考・面接どちらでも可（面接推奨）。障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースは面接が必須

実就労日数による減額に注意

全コース共通で、就労予定日数に対する実際の就労日数の割合（75%以上、50〜75%未満など）に応じて、月額が段階的に減額される仕組みがあります。0%の場合のみ不支給です。

申請の流れ

1. ハローワーク等の紹介で対象者を募集・選考（書類選考または面接）
2. トライアル雇用を開始し、雇入れから2週間以内に「実施計画書」を提出
3. 最長3か月間のトライアル雇用を実施
4. 雇用終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を提出
5. 労働局の審査後、支給決定・入金

よくある疑問

• 正規雇用に切り替えた場合、残りのトライアル期間分は支給されるか：切り替え後の扱いはケースによって異なるため、事前にハローワークに確認するのが確実です
• パート・アルバイトとしてトライアル雇用できるか：制度上、短時間勤務を前提とした運用も可能なケースがありますが、コースごとに要件が異なります
• 同じ人を再度トライアル雇用できるか：原則として同一の対象者に同じコースを繰り返し適用することは想定されていません

まとめ

よくある質問

Q. 新しく60歳以上の方を採用する場合も対象ですか？

A. 対象外です。65歳超雇用推進助成金は「既に自社で雇用している高齢社員の雇用継続」が対象で、新規採用は特定求職者雇用開発助成金（14本目）の対象になります。

Q. 定年を引き上げれば必ずもらえますか？

A. 定年引き上げに加えて、就業規則の整備状況など複数の前提条件を満たす必要があります。

Q. 複数のコースを同時に申請できますか？

A. コースごとに要件が異なるため、条件を満たせば複数コースの活用も可能です。ただし、同一の取り組みに対する重複受給はできません。

Q. 令和8年度の改正で何が変わりましたか？

A. 支給額のレンジが15万円〜240万円に引き上げられ、「1事業主1回限り」の制限が廃止されるなど、活用しやすい方向に見直されました。

• 採用のミスマッチを防ぎながら、原則3か月の試行雇用に対して月額4〜8万円が支給される助成金
• ハローワーク等の紹介による雇入れが必須条件で、自社募集や親族の雇入れは対象外
• 一般トライアルコースは最大12〜15万円程度と支給額は大きくないが、採用リスクを下げながら助成金も受け取れる「試してみやすい」制度
• 障害者雇用を検討している場合は、本人の状況に応じてコースを選ぶ必要があるため、ハローワークとの事前相談が重要

※本記事は2026年8月16日時点の公開情報をもとに作成しています。支給額・要件は対象者の属性やコースにより細かく異なるため、必ず厚生労働省・ハローワークの公式情報をご確認ください。