東京都創業助成金とは？

これまで紹介してきた国の制度に加えて、都道府県・市区町村が独自に実施している補助金・助成金も数多く存在します。この記事では、その代表例として「東京都創業助成金（正式名称：創業助成事業）」を取り上げます。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が、都内の開業率向上を目的に実施している助成制度で、都内で創業を具体的に計画している方、または創業から5年未満の中小企業者等が、賃借料・広告費・人件費など創業初期にかかる経費の一部について支援を受けられます。

制度の基本情報

対象になるための要件

以下のいずれかの「創業支援事業」の利用証明を受けていることが、申請要件の一つです（全部で22種類が指定されており、いずれか一つを満たせばクリアできます）。

• 東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用していること
• 女性・若者・シニア創業サポート事業の融資を利用し、証明を受けていること
• 区市町村等が実施する認定特定創業支援等事業の証明を受けていること　ほか

注意点：代表的な「プランコンサルティング」の要件を満たすには概ね3か月程度を要するとされています。申請受付期間の直前に動き出しても間に合わないことが多いため、募集スケジュールから逆算した早めの準備が実務上の最大のポイントです。

さらに、代表者の経営経験が通算5年未満であることなど、追加の要件も定められています。

対象経費の例

• 賃借料（事務所・店舗の家賃）
• 広告費
• 従業員人件費
• 専門家指導費　など

経費区分ごとに内訳の限度額が設けられているため、事業費・人件費のみで申請する場合は上限300万円になるなど、経費構成によって上限額が変わる点に注意が必要です。

申請スケジュール（年2回が基本）

例年、春・秋の年2回程度の公募が実施されています。申請は電子申請（Jグランツ）でのみ受け付けており、申請受付期間は10日程度と短いため、受付開始から申請完了までスピーディーな対応が求められます。

まとめ：自治体独自制度の探し方

東京都創業助成金はあくまで一例です。全国の都道府県・市区町村には、それぞれ独自の補助金・助成金が数多く存在します。

• 国の制度（持続化補助金、ものづくり補助金など）ではカバーしきれない、地域特有のニーズに応える制度が用意されていることが多い
• 自治体独自の制度は、国の制度に比べて情報が少なく、検索しても見つけにくい傾向がある
• 探し方の基本は「お住まいの自治体名＋補助金（または助成金）」で検索すること。市区町村の産業振興課のページを直接確認するのも有効

創業を検討している方へ：東京都以外にお住まいの場合も、同様の「創業助成金」「創業支援補助金」が用意されている自治体は多くあります。まずは自分の自治体のホームページで「創業支援」のページを確認してみることをおすすめします。

まとめ

• 東京都創業助成金は、都内創業予定者・創業5年未満の事業者を対象に、経費の2/3以内・上限400万円を支援する制度
• 指定された創業支援事業の利用証明が必要で、準備に数か月かかるものもあるため早めの着手が重要
• 採択率は15〜20%前後とされ、実現性の高い事業計画書の作成が採否を左右する
• 自治体独自の補助金は他にも多数存在するため、「自治体名＋補助金」での検索を習慣にすることをおすすめする

※本記事は2026年8月16日時点の公開情報をもとに作成しています。募集回・助成限度額・要件は年度によって変更されるため、必ず東京都中小企業振興公社の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。